相続問題に関するよくある質問

遺言は、どのようにして作るのですか?

一般に用いられる普通方式の遺言には、自筆(じひつ)証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言があります。遺言の各方式は、遺言者の真意を尊重するために設けられており、この方式に違反した遺言は無効となります。

自筆証書遺言は、遺言をする人(遺言者)が自分で遺言の全文、日付、氏名を手書きし、押印するという方式で行う遺言です。日付や氏名の記載がないものや、他人に代筆してもらったもの、パソコンで作成したものなどは無効です。自筆証書遺言は、他の遺言と比べて簡単に作成でき、費用もかかりませんが、遺言者が亡くなった後で検認手続が必要です。この手続は、遺言書の偽造や勝手な書換えを防ぐために行われます。

秘密証書遺言は、遺言の内容を記載した文書に遺言者が署名押印して、封筒に入れ、遺言書に用いた印で封印し、これを公証人に提出して作成します。
遺言の内容をだれにも知られたくない場合などに利用されます。

公正証書遺言は、遺言者が、2人以上の証人の立会いの下で遺言の趣旨を公証人に述べ、公証人がこれを筆記し、その内容を読み聞かせ、全員が署名押印して作成します。公正証書遺言を作成する際は、公証人に費用を支払わなければなりませんが、検認手続は不要です。
なお、公正証書遺言の原本は、公証人が長期にわたり保管することになっています。

親が多額の借金を残して亡くなりました。私が代わりに返済しなければならないのですか?

借金をしていた親(被相続人)が死亡した場合、原則として、子ども(相続人)はその借金を相続することになります。

しかし、被相続人の遺産中に、預貯金、不動産(土地や建物)、株式などのプラスの財産がほとんどなく、借金などのマイナスの財産ばかり残っている場合、相続放棄の手続をとれば、借金などの負担を引き継がないで済みます。

ただし、相続放棄の手続をした人は、はじめから相続人でなかったことになり、プラスの財産を相続することもできません。相続放棄の手続は、通常、被相続人が死亡し、自分が相続人になったことを知ってから3か月以内に、被相続人が死亡した当時の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出して行います。

この3か月の期間(熟慮期間)は、やむを得ない事情があれば、家庭裁判所に延長を求める申立てをすることもできます。

法定相続分とは何ですか?

法定相続分とは、法律で定められた相続分のことです。亡くなった人(被相続人)が遺言をしていない場合などに適用されます。法律上、相続する順番と法定相続分は次表のように決められています。
(※昭和55年12月31日以前に開始した相続については、異なる法定相続分が適用されます。)

相続する順番 法定相続分
1.配偶者と直系卑属(子、孫など) 配偶者 2分の1
直系卑属 2分の1
2.配偶者と直系尊属(父母、祖父母など) 配偶者 3分の2
直系尊属 3分の1
3.配偶者と兄弟姉妹 配偶者 4分の3
兄弟姉妹 4分の1

被相続人の配偶者(法律上の婚姻関係にあった夫、妻)は、他の相続人がだれであっても、法定相続分が認められます。子どもや直系尊属、兄弟姉妹が2人以上いる場合は、それぞれ頭割りで等分することになります。
ただし、次の点に注意が必要です。

1.の場合、嫡出子(「ちゃくしゅつし」と読み、法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子どものことをいいます。)以外の子どもの法定相続分は、嫡出子の法定相続分の2分の1となります。
また、子どもが孫より先に亡くなっている場合、孫が子どもに代わっ て相続人となります(代襲相続)。

2.の場合、親等(※)の異なる直系尊属がいるときは、被相続人と親等が近い人(両親と祖父母がいる場合は、両親だけ)が相続人となります。

※「親等(しんとう)」は、被相続人から見た、家族の世代の遠さを数える法律上の単位です。例えば、被相続人の子どもや両親は1親等、孫や祖父母、兄弟姉妹は2親等、おじ・おば(祖父母の子ども)は3親等、いとこは4親等になります。配偶者は、被相続人と同じ世代です。

3.の場合、被相続人と父母の一方が異なる兄弟姉妹の法定相続分は、被相続人の父母の間に生まれた兄弟姉妹の法定相続分の2分の1になります。

土地(と建物)を相続しました。登記の名義を変更するには、どのような書類が必要ですか?

相続によって取得した不動産(土地、建物)については、その所有者の名義(登記名義)を変更する手続(相続登記)をすることができます。相続登記の申請は、不動産の所在地を管轄する登記所(法務局)に、必要事項を記載した申請書と、法律で定められた書類(添付書類)を提出して行うことになります。

なお、申請の手続は、インターネットを利用して行うこともできます(オンライン申請)。添付書類は、申請する登記の種類や内容に応じて異なります。具体例は次のとおりです。

(1)法定相続分による相続登記の場合被相続人が生まれた時から亡くなるまでの親族関係を明らかにする戸籍謄本など

(2)遺産分割協議に基づく相続登記の場合

(1)の場合に必要となる書類のほか、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑登録証明書など

(3)遺言に従って相続登記をする場合遺言書(公正証書遺言でなければ、家庭裁判所で検認手続をしておくことが必要です。)、被相続人が亡くなったことを証明する戸籍謄本など詳しくは、お近くの法務局や弁護士、司法書士などの専門家に確認されるとよいでしょう。

夫(妻)が「全財産を両親に贈る」という遺言をして亡くなりました。私と子どもは、夫(妻)の遺産を相続することができないのですか?

被相続人の配偶者とその子どもには、遺留分(いりゅうぶん)が認められます。遺留分とは、被相続人の遺言の内容にかかわらず、配偶者、子ども、両親などの 法定相続人(兄弟姉妹を除く)が遺産の一部を取得することができるように、法律で定められた権利の割合をいいます。

遺留分は、両親、祖父母などの直系尊属 のみが相続人となる場合には、遺産全体の3分の1、その他の場合には、遺産全体の2分の1となります(抽象的遺留分)。遺留分のある相続人(遺留分権利 者)が2人以上いるときは、遺留分権利者の間で、抽象的遺留分を各自の法定相続分に応じて分け合うことになります(具体的遺留分)。

被相続人が、すべての 遺産を相続人以外の者に贈与するという内容の遺言(遺贈)をしていた場合など、遺留分を考慮していない相続がされた場合、遺留分権利者は、遺贈の相手方 (受遺者)や被相続人から生前贈与を受けた人(受贈者)に対し、遺留分の範囲内で、遺贈、あるいは生前贈与された財産の返還を求めることができます(遺留 分減殺(げんさい)請求権)。

ただし、遺留分減殺請求権は、自己の遺留分が否定されるような事情があることを知った後1年経つか、または、相続が開始した 後10年経つと、主張することができなくなります。

相続を放棄したら、生命保険金を受け取ることはできないのですか?

だれが生命保険金の「受取人」に指定されているかにより、結論が異なります。特定の個人や会社などが受取人に指定されている場合、生命保険金を受け取る権 利は、被保険者(被相続人)から相続によって引き継ぐ財産ではなく、はじめから受取人自身の財産だったことになります。
したって、相続放棄をしたかどうか に関係なく、生命保険金を受け取ることができます。受取人が単に「相続人」とだけ指定されていた場合、その指定をした時点で相続人となる可能性のある人を 受取人とする趣旨なら、相続開始後に相続人でなくなったとしても、生命保険金を受け取る権利は失われないと考えられます。

なお、2人以上の推定相続人が受 取人に指定されている場合、通常は、法定相続分に従って生命保険金を取得することになります。以上に対して、被保険者(被相続人)自身が受取人に指定され ている場合、生命保険金を受け取る権利も被相続人の遺産の一部になります。したがって、相続放棄の手続をとった人は、生命保険金を受け取ることはできませ ん。

「寄与分、特別受益」とは、何ですか?

寄与分は、被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人に認められる権利で、その割合は、相続人間の話合いで決めることになります。実際には、遺 産分割協議の場で、具体的な遺産の分割方法を決めるための前提条件として話し合うのが一般的です。

特定の相続人について寄与分を定めた場合、まず遺産全体 の評価額から寄与分に相当する金額を差し引き、残りの金額を、寄与分が認められた相続人(寄与分権利者)を含むすべての相続人の間で法定相続分に応じて分 け合い、それぞれの相続人が取得する遺産の額を決めます。

これに、先ほど差し引いた金額を加算したものが、寄与分権利者の取得する遺産の額となります。特 別受益は、結婚の支度金にあてるなどの名目で、特定の相続人が被相続人から遺贈や生前贈与の形で譲り受けた財産(経済的利益)のことです。被相続人から特 別受益にあたる財産を譲り受けた相続人(特別受益者)がいる場合、その額を相続開始時の遺産全体の評価額に加算し(持戻し)、その合計額から、法定相続分 に応じ、各相続人が実際に取得する遺産の額を求めることになります。

この金額が、特別受益にあたる財産の額を超えない場合、特別受益者には、新たな配分を 求める権利はありません。

遺産の分割について話し合いがまとまらないときは、どうすればよいですか?

2人以上の相続人がいる場合に、遺産の分割について意見が一致しないときは、家庭裁判所に遺産分割調停や遺産分割審判の申立てをする方法があります。

遺産 分割調停は、家庭裁判所で、家事調停委員を交えて遺産分割の話合いをする手続です。遺産分割調停の申立ては、原則として、相手方(他の相続人など)の住所 地を管轄する家庭裁判所で行います。
遺産分割審判は、相続人間のさまざまな事情を考慮した上で、家庭裁判所が分割方法を決める手続です。遺産分割審判の申 立ては、被相続人の住所地、あるいは相続開始地を管轄する家庭裁判所で行います。

なお、はじめから遺産分割審判の申立てをしても、家庭裁判所は、まず調停 による解決を試みるのが一般的です。申立てに際しては、戸籍・除籍謄抄本、不動産の登記事項証明書などの資料の提出が必要になるほか、所定の費用 (1,200円)がかかります。また、遺産の鑑定が必要な場合などには、別途実費を負担することになります。

遺産の分割について話し合いがまとまらないときは、どうすればよいですか?

2人以上の相続人がいる場合に、遺産の分割について意見が一致しないときは、家庭裁判所に遺産分割調停や遺産分割審判の申立てをする方法があります。

遺産 分割調停は、家庭裁判所で、家事調停委員を交えて遺産分割の話合いをする手続です。遺産分割調停の申立ては、原則として、相手方(他の相続人など)の住所 地を管轄する家庭裁判所で行います。
遺産分割審判は、相続人間のさまざまな事情を考慮した上で、家庭裁判所が分割方法を決める手続です。遺産分割審判の申 立ては、被相続人の住所地、あるいは相続開始地を管轄する家庭裁判所で行います。

なお、はじめから遺産分割審判の申立てをしても、家庭裁判所は、まず調停 による解決を試みるのが一般的です。申立てに際しては、戸籍・除籍謄抄本、不動産の登記事項証明書などの資料の提出が必要になるほか、所定の費用 (1,200円)がかかります。また、遺産の鑑定が必要な場合などには、別途実費を負担することになります。

建物賃貸借に関するよくある質問

敷金がほとんど戻ってきませんでした。仕方がないのですか?

事情によっては、賃貸人(家主)に返還を求めることができる場合もあります。賃借人は、賃貸借契約の終了により、建物を入居時の状態に戻した上で賃貸人に 返還する義務(原状回復義務)を負います。

しかし、建物の自然的損耗(汚れ、傷みなど)や経年劣化(時間の経過に伴い、建材の品質が落ちたり、建物の経済 的価値が下がること)による補修、リフォームなどの費用は賃貸人が負担すべきものです。
したがって、これらの金額が敷金から差し引かれている場合、賃貸人 に返還を求めることができます。賃貸借契約の中で、自然的損耗による補修費を賃借人の負担とすることを明記していても、それが賃借人にとって著しく不利な 内容である場合には、消費者契約法や民法の規定に基づき、無効と判断される可能性もあります。

なお、賃貸借契約の条件の一つとして、室内でペットを飼うこ と が認められていても、ペットの飼育に伴う壁や床の汚れ、傷みなどを修復する義務は、当然には免除されません。原状回復義務の具体的な内容については、国土 交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」も参考になります。

一度だけ家賃を払い忘れたところ、家主から部屋の明け渡しを求められました。仕方がないのですか?

賃貸借契約は、通常、長期間継続することが予定されているものです。
したがって、一度だけ家賃を払い忘れたとしても、賃貸人と賃借人との信頼関係が破壊さ れたと判断され、契約の解除が認められる可能性は低いでしょう。仮に、賃貸借契約で「一度でも家賃の支払いが遅れた場合、賃貸人は本契約を解除できる」な どの条項を定めたとしても、その条項に基づいて賃貸人が賃貸借契約を解除することは、裁判上認められないと考えられます。

なお、賃借人の義務違反の具体例 としては、家賃を長期間滞納したことや、居住用建物を人の出入りの激しい店舗として使うなど、契約で決められた用法に違反したこと、騒音を出して近隣住民 に迷惑をかけたり、禁止されているペットを無断で飼ったりすることが挙げられます。

建物賃貸借契約の保証人には、どのような責任がありますか?

建物の賃貸借契約の保証人は、家賃(賃料)の支払い義務、賃借人が建物の壁、床、天井や備品を壊したことによる損害賠償義務など、賃貸借契約に関連して、賃借人が賃貸人に対して負担する債務を保証することになります。

また、賃貸借契約が更新された場合、原則として、保証人は、更新後の賃貸借契約についても保証人としての責任を負うことになります。建物の賃貸借契約の保証人となっても、契約時に予想することができないほど重い責任を負担することは通常考えられないこと、借地借家法により、建物の賃貸借契約(借家契約)は特別な事情がない限り当然に更新されることなどから、このように考えられています。

したがって、保証人が契約時に予想することができないような重い責任を負うこととなる場合は、保証の範囲を限定したり、賃貸借契約の更新に際して保証契約の解除を認めたりすることによって、保証人の負担の軽減が図られる場合もあります。例えば、賃借人が家賃(賃料)の不払いを続けているにもかかわらず、その事実を保証人に通知しないまま、賃貸借契約の更新が繰り返されたというケースで、裁判所は、一定回数の更新があった後の賃貸借契約に基づく家賃(賃料)の支払い義務や損害賠償義務については、保証人は責任を負わないものとしました。

「家主(賃貸人)の修繕義務」とは、どのよう な義務ですか?

家主(賃貸人)は、借主に貸した建物を普通に使えるようにする義務があります。したがって、賃借人は、借りた建物を普通に使っていたのに備品が故障した場合、賃貸人にその修理を求めることができます。

賃貸人が修理に応じないため、自分で業者に依頼したときは、かかった費用を賃貸人に請求することができます(費用償還請求権)。この場合、賃借人は、賃貸人に対する費用償還請求権と賃料債務(家賃を支払う義務)とを相殺(そうさい)し、家賃から修繕に要した費用を差し引き、残額のみを支払うことも可能です。

なお、賃貸借契約の内容の一つとして、消耗品の交換など、日常的に必要となる軽微な修繕を賃借人の負担とする特約を結ぶことは可能です。しかし、屋内の壁を取り払って各部屋の広さを変えるなど、建物の構造に影響を与えるほどの大規模な修繕について、その費用を賃借人に負担させる特約は、法律上の効力が認められず、賃借人はその支払い義務がないと考えられます。

家賃を値下げしてもらうには、どうしたらよいですか?

まず、家主(賃貸人)との話合いで、家賃(賃料)の額を変更してもらう方法が考えられます。ただし、賃貸マンションなど、間取りや室内の設備がほとんど同じなのに、自分の部屋の家賃と他の部屋の家賃の額が違うからといって、当然に同じ額まで値下げしてもらうことができるわけではありません。

賃貸人は、法律上、すべての人に同じ条件で部屋を貸す義務を負わないからです。家主が家賃の値下げに応じない場合でも、一定の事情があれば、契約条件にかかわらず、賃借人は家賃の減額を求めることができます(借賃減額請求)。「一定の事情」とは、具体的には、経済状況が変化したこと(建物に課される税金の負担の軽減、建物の市場価格の低下など)や、近隣の相場と比べて家賃が高過ぎることです。

値下げ後の家賃の額について、家主との話合いが進まない場合、まず、民事調停の申立てをすることになります(調停前置主義)。それでも解決しなければ、裁判を起こして争うほかありません。なお、値下げ後の家賃の額を決める裁判が確定するまでの間、賃借人は、値下げ前の家賃の額を支払い続けなければなりません。

もっとも、値下げ後の家賃の額を決める裁判が確定した場合は、賃貸人に対し、支払いを続けた家賃との差額に10%の利息を付した金額の返還を求めることができます。

マンションの部屋で水漏れ事故が起きた場合は、だれがどのような責任を負うことになりますか?

その水漏れ事故が、マンションの部屋(専有部分)の所有者(区分所有者)や賃借人などの占有者の不注意(過失)によって発生した場合は、不法行為責任に基づき、区分所有者や占有者が損害を賠償する義務を負います。

またその水漏れ事故が、配水管の老朽化などによって発生した場合は、その部分の所有者や占有者が損害の賠償義務を負います。ただし、マンショ ンの共用配水管部分で生じた水漏れ事故については、区分所有者の全員が共同で責任を負います。排水管のうち、本管は共用部分に属し、本管の分岐点から各部 屋(専有部分)の配管までを含めた枝管は専有部分に属すると考えられています。

マンション内のどこから水漏れが発生したか不明な場合は、原則として、共用部分に原因があると考えることになります。この場合、管理組合や管理会社に対し、マンション管理委託契約に基づく責任(債務不履行に基づく損害賠償義務など)を追及することも考えられます。

なお、水漏れ事故による損害について賠償義務を負うことになった場合、個人賠償責任保険という保険に加入していれば、賠償金の支払いを保険金 でまかなうことができる可能性があります。他方、住宅総合保険を利用している方は、水漏れ事故の被害が保険金で補償されることもあります。

家賃を払ってくれない人がいます。どうすればよいですか?

正当な理由がないのに、賃借人が家賃(賃料)を滞納している場合、まず、配達証明付きの内容証明郵便で、期限を定めて支払いを求めることが考えられます(催告)。この方法は、賃借人が郵便物を受け取った日時とその郵便物の内容(どのようなことが書かれていたか)について第三者、具体的には郵便事業株式会社の証明を得られますので、後日の裁判などで有力な証拠の一つとなります。

賃借人が催告に応じない場合、民事調停、民事裁判などの手続を利用して、裁判所に自分の権利(賃貸借契約に基づく賃料支払請求権)を認めてもらいます。賃借人との間に調停が成立し、または賃借人が裁判で敗訴したにもかかわらず、家賃の支払いがないときは、裁判所に賃借人名義の預貯金、給料の差押えなどの強制執行を求めることができます。

また、賃借人に連帯保証人をつけてある場合、賃借人が滞納している家賃については、連帯保証人に支払わせることも考えられます。賃借人や連帯保証人による家賃の支払いがない場合、賃貸借契約を解除して、建物の明渡しを求めることも可能です。ただし、賃貸人による解除は、賃借人との間の信頼関係が破壊されたと認められるような事情がない限り、簡単には認められません。賃貸人が何度も支払いを求めたのに、特別な理由もなく家賃の滞納を3か月以上も続けているようであれば、多くの場合、信頼関係は破壊されたと考えられるでしょう。

賃借人が荷物を置いたまま行方不明になってしまいました。部屋に立ち入り、荷物を処分することはできますか?

賃借人が行方不明になったというだけで、賃貸借契約が無効になることはありません。したがって、契約に定めがない限り、勝手に部屋へ立ち入ることや、荷物を処分することはできません。これらの行為をした場合、住居侵入、器物損壊などの罪で処罰される可能性があり、処分した荷物について損害賠償を要求されることも考えられます。

賃貸人としては、まず、賃借人の債務不履行(長期の家賃不払いなど)を理由に賃貸借契約を解除し、部屋の明渡しと家賃の支払いを求めて民事裁判を起こすことになります。
ただし、裁判手続では、相手方に訴状の写しなどの裁判関係書類を届けなければなりません。相手方が行方不明の場合、公示送達という手続を利用する必要があります。

この裁判で勝訴すれば、賃貸人は、執行官立会いの下で部屋に立ち入り、残された荷物を回収して競売にかけ、その代金を未払いの家賃にあてるため、裁判所に強制執行を求めることができます。
残された荷物は、賃貸人が自ら買い取ることも可能です。

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