不動産登記

不動産登記手続きは、大変様々な種類があります。ご自身で勉強すればご自身でもできてしまうような手続もありますし、司法書士に頼まなければ手続き完了が困難なものもあります。

不動産は最も高価な財産の一つですから、その権利が万全に確保されることを第一に考えて、プロにご相談されることをお勧めします。

私たち品川事務所は長年にわたり、多種多様な問題の解決に尽力してきた実績を基に、万全の体制でご期待に答えることができると確信しております。

所有権に関する登記

  • 所有権移転
  • 所有権移転登記と言ってもその「登記の原因」には多数の項目があります。
    「売買」、「生前贈与」、「相続」、「離婚に伴う財産分与」、「時効取得」等その多様な原因に基づき書類作成から登記申請までを行ないます。また優先順 位を確保するための所有権の仮登記という登記もあります。
    所有権移転登記には税金が発生するケースがありますので、提携税理士との打ち合わせ等も当事務所 で行います。
  • 所有権保存
  • 家屋を新築した場合に、金融機関の住宅ローン等を利用して抵当権設定をする場合には必要的な登記となります。

担保権に関する登記

  • 抵当権、根抵当権
  • おもに金融機関から金銭を借り受けた場合等に、所有の不動産に抵当権または根抵当権を設定します。完済後は速やかに抹消いたします。

用益権に関する登記

  • 賃借権、地役権等
  • 第三者から土地を借り家屋を建築する場合や、隣人の土地の一部を通行するための権利を設定したりする場合の登記手続きとなります。

供託に関する手続き

  • 明治や大正時代に設定された古い抵当権など
  • 供託手続きも多種多様に及びますが、例えば、明治や大正時代に設定された抵当権等が現在も登記されたままで、抵当権者が行方不明などの場合には、金銭を供託して抹消登記を行なう手続きです。

商業法人登記

法務コンサルタントとしてサポート致します。
法務に精通した人材を社内におくことは、必要性、緊急性、費用の負担増等さまざまな観点から考慮すると簡単なことではありません。
現状では、社内法務手続き(労働契約書、就業規則等)や対外的法務手続き(継続的商品取引契約書、業務委託契約書等)については、おろそかになっている中小企業が多いとおもわれます。税務・会計顧問として税理士・会計士に相談するのと同じように、法務手続きに関しては法務のプロにご相談してみてはいかがでしょうか?

私たち品川事務所は「親切迅速」をテーマに長年にわたる実績とノウハウがあります。必ず、「頼んでよかった」といわれる仕事をしますので、お気軽にご相談ください。

会社設立

個人事業主から法人なりした場合や、新たに系列会社を作りたい場合など。 それぞれの会社の個性と実情にあわせて定款作成から設立登記までを一括して行います。

  • 株式会社
  • 出資者である株主は出資額を限度として責任を負います。この責任を負う者だけで構成される法人を株式会社といい、1人でも設立することができます。会社の経営は株主総会で選任した取締役が行い、株主は取締役の経営を監督します。株主は、その保有する株式数に応じて、会社から株主配当を受けたり、株主総会において議決権を行使することができます。
  • 持分会社
  • 合名会社
  • 社員は出資額の大小に関わらず、会社成立後の会社の負債について、その会社が完済することができない場合、これを弁済しなければならない責任を負います。無限責任といい、この責任を負う者だけで構成される法人を合名会社といい1人でも設立することができます。
  • 合資会社
  • 合名会社と同様の無限責任を負う社員と、出資額を限度とする有限責任を負う社員とで構成される法人を合資会社といいます。無限責任社員1名以上、有限責任社員1名以上と、2人以上の社員で設立することができます。
  • 合同会社
  • 合資会社の有限責任社員と同様の責任を負う社員のみによって構成される法人を合同会社といいます。1人で設立することができます。持分会社の経営は、定款で定めないかぎり、社員自身が行います。社員は、原則として出資の価額に応じて会社の損益を分配します。ただし、定款に定めることによって、出資の価額とは異なった割合で損益を分配することができます。

本店移転目的変更資本金の変更等

  • 本店所在場所を変更/li>
  • 会社の本店所在場所を変更したい場合や会社の事業とする目的を変更したい場合は、株主総会や取締役会において定款変更等の必要な決議を行い、変更登記を行います。
    増資や減資を行う場合、種類株式を発行したい場合、新株予約権を発行する場合、株式会社の設置機関を変更する場合も同様です。

役員の変更

株式会社の取締役・代表取締役・会計参与・監査役・会計監査人等に変更があった場合は、その変更登記をします。主な変更事由は次のとおりです。

  • 任期の満了
  • 原則として、取締役は2年、会計参与・監査役は4年、会計監査人は1年ごとに、それぞれ任期が満了します。現任者が引き続き職務を行う場合であっても、選任決議(会計監査人の再任決議を除く)及び登記が必要となります。
  • 任期中の役員の増員
  • 取締役等を追加するときは、選任決議及び就任の登記をします。取締役・会計参与・監査役・会計監査人は株主総会で、代表取締役は株主総会又は定款の定めに基づく取締役の互選又は取締役会で、一時会計監査人は監査役又は監査役会で、それぞれ選任決議を行います。
  • 任期中の辞任
  • 取締役等がその職を辞任するときは、辞任の登記をします。なお、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会設置会社では取締役は3名以上、会計参与・監査役設置会社では会計参与・監査役は1名以上必要なので、辞任によりこれを欠くこととなる場合には、後任者の選任決議及び登記を合わせて行う必要があります。
  • 死亡・合併による消滅
  • 取締役等が死亡したときは、死亡した旨の登記をします。なお、死亡により法律又は定款で定める取締役等の最低員数を欠くこととなる場合は、後任者の選任決議及び登記を合わせて行う必要があります。
  • 取締役等となる資格の喪失
  • 取締役・監査役について後見・保佐が開始した場合や、会計参与・会計監査人が税理士・公認会計士(税理士法人・監査法人を含む)でなくなった場合等は、取締役等としての資格を喪失することになり、退任の登記をすることになります。なお、資格喪失により法律又は定款で定める取締役等の最低員数を欠くこととなる場合には、後任者の選任決議及び登記を合わせて行う必要があります。

各種法人登記

  • 社会福祉法人、学校法人等法人には多種多様な法人があり、取り扱いがそれぞれ異なりますので、お問い合わせ下さい。

遺産相続

相続というと遺産や遺言、相続放棄など聞いたことはあるが厳密にははっきり知らない言葉がたくさんあると思います。一般の方がいざ相続を行うとなるさまざまな問題が発生します。

その際さまざなか角度から、的確なアドバイスや必要書類の作成から手続きに至るまで親切迅速をモットーにサポート致します。
さまざまなケースを扱ってきた私たち品川事務所ならではのノウハウが必ず皆様のお役にたてると思っています。

  • 財産について
  • 財産には土地・家屋の不動産などのプラスの財産と、借金などのマイナスの財産があります。マイナスの財産があればそれも含めて相続財産となります。
    プラスの財産だけを引き継ぐわけにはいきませんので注意が必要です(マイナスの財産が多い場合は相続放棄という方法があり、プラスとマイナスのどちらが多いかわからないときは限定承認という方法があります。

遺言書作成

  • 遺言書の文案作成・作成指導、遺言内容に関するコンサルティング
  • 公正証書遺言作成のための必要書類収集、公証人との打ち合わせ
  • 生前贈与・配偶者特別控除を利用した配偶者贈与による相続対策コンサルティング
  • 配偶者特別控除(2,110万円以下なら非課税)を利用して、配偶者へ居住用不動産の贈与をすることで財産を分散させ、将来の相続税節税を図ることができます。
  • 「相続時精算課税制度」を利用した生前贈与による相続対策コンサルティング
  • 収益物件を子供に生前贈与することにより、財産の承継をスムーズにし、将来の相続税節税を図ることができます。
  • 不動産所有者による不動産管理会社設立による相続対策コンサルティング
  • 株式・出資口数の移転等による事業承継対策コンサルティング

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